省エネシンポジウム

仕事

省エネシンポジウムの招待状がきたので、参加してみた。
基調講演で資源エネルギー庁の課長が、行政側の現状および今後の展望を紹介。
パネルディスカッションでは、省エネの審議会の委員、設計サイド、供給サイド、ビル管理サイドからそれぞれ１名が参加。
基調講演では、仕事に関するものとして、エネルギーの使用量が一定量以上の施設（工場という）は毎年経産省へ定期報告を行なっているが、改正省エネ法では事業体ごとに報告をするように変更されるとのこと。
簡単に言えば、ビル毎の報告書が、ビルを所有・管理する企業ごとに報告することになる。
パネルでは現状の問題点が表出できたようだ。
一つは設計・ゼネコン・サブコンといた建物を作るサイドとその建物を管理するビル管理会社との乖離。
建築サイドはオーナーの意に添うように作り、それを引き渡して終了。
ビル管理サイドは実際稼働してから設備をみるので、不明あるいは設備をフルに活用する方策に困り、せっかく省エネに対応した設備をいかせないことが多い。
とある大手不動産では建築サイド、オーナーサイド、ビル管理サイドの三者で数年かけてお互いに会話をしてビルの価値をあげていくという行動にでているという。
いままではビルは竣工したと同時に価値が下がるという概念だったが、その概念をくつがえし、管理運営していく過程で価値を生み出していくという方向がみられてきたという。
二つ目は、ビルに代表されるように建築物の証券化が省エネを阻害している点があるという。
証券化することで、省エネに直結する光熱費を管理する部門があいまいになっているというのだ。
ビルにとって光熱費を削減することが省エネに直結するのであるが、ビル管理会社の管理費には光熱費はふくまれない。
光熱費の管理が契約にないので、ビル管理会社に省エネへの動きは鈍い。
逆にＰＦＩの管理になると光熱費込みの管理費になることが多いらしいので、こちらの場合は省エネへのインセンティブが働いているという。
証券化ではビル価値があげられれば利益があがるので、いわば、省エネしなくても収益があがればよいので、省エネのインセンティブが働きにくい。
三つ目は、ビル管理会社の問題だが、設備に精通した管理員が少ないため、設備を効果的に管理することができないという。
ビル管理業界は人材育成に力をいれなくても、それなりにできてしまうことが多い。
また、基本的にだれでもできる作業が多いので、高齢者の再雇用の場ともなっていて、年齢構成に歪みがあり、管理会社の技術力をあげにくい。
省エネ管理するにはある程度の知識、経験がないとできないので、人材育成が急がれる。
まあ、自分も今の会社で、職場でいろいろ経験をしているけれど、身に感じることがおおく、モチベーションを上げるにはよい内容だった。